2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
また、教科書検定規則においては、訂正申請が了承された場合、承認された場合、教科書発行者は速やかに訂正の内容を教科書を使用している学校及び教育委員会へ通知しなければならないとされております。したがって、今回の件につきましても、訂正がなされた場合には、訂正内容について学校等に適切に通知がなされ、学校現場での指導に生かされるものと考えております。
また、教科書検定規則においては、訂正申請が了承された場合、承認された場合、教科書発行者は速やかに訂正の内容を教科書を使用している学校及び教育委員会へ通知しなければならないとされております。したがって、今回の件につきましても、訂正がなされた場合には、訂正内容について学校等に適切に通知がなされ、学校現場での指導に生かされるものと考えております。
従軍慰安婦に関する政府の統一的な見解が変更されたことで、現在検定を終えている中学校と高校の歴史教科書における当該箇所は、教科書検定規則十四条一項が定める、誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれがある記載に該当することになりまして、これに対して、教科書会社は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならず、さらに、この同条
教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づきます記述となっていない場合には、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合には、同規則におきまして、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されているところでございます。
これは、私の理解では、まず、教科書検定規則第十四条第一項に記載されているように、今言ったように、いわゆる自発的な、教科書会社が自発的にどう修正していくかということが、一義的にはそれが先にあるんだろうと思います。
○萩生田国務大臣 従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された、今御紹介のありました教科書については、まずは、教科書検定規則に基づき、当該教科書の発行者において、閣議決定された政府の統一的な見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
訂正申請の勧告についての御質問でございますけれども、教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づく記述となっていない場合、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合におきまして、教科書検定規則において、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されております。
○萩生田国務大臣 教科書検定規則に基づき、従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された教科書を発行している教科書会社において、閣議決定された政府の統一的見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
大臣、ここはしっかり、教科書検定規則がありますから、あなたの権限で、これは間違いですねと、だからちょっと言い方をきちっと変えたものに作り直してくださいねと言える権限あるわけですから、言ってください。本当に、過ちは改むるにはばかることなかれです。間違ったことになっちゃったんだから、これを正してくださいよ、大臣のリーダーシップで。それぐらいやっていただかないと、子供たち救われませんよ。
○松沢成文君 大臣、前回、慰安婦の問題取り上げたときも出しましたけど、教科用図書検定規則というのがあって、検定を経た図書について、誤った事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない。今回の場合は、山川出版が、いや、確かにこれは間違っていましたと、訂正しますと言わなければならないんですね。
教科書図書検定規則の十四条一項ですね。誤った事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれのある記載があることを発見したときは、発行者、教科書会社ですね、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない。
教科書検定規則におきましては、検定を経た図書につきまして、客観的事情の変更があった場合、それから更新を行うことが適切な事実が発生した場合などにつきまして訂正が認められると定められております。こうした訂正申請が承認された場合、紙の教科書に実際に反映させるのは次年度ということになっております。
検定意見書の公表でございますけれども、検定関係のさまざまな資料におきまして、検定意見書につきましては教科用検定規則というものがございまして、その規則に基づきまして文部科学省のホームページに掲載されているというものでございます。 また、今後、東京及び地方の数カ所で検定関係の資料を公開するということを予定しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 今年度の教科書の検定につきましては現在審査中であり、教科用図書検定規則実施細則で、文部科学省による検定結果の公表前に申請者が申請内容を外部に公表することは禁止をされております。この観点から、新しい歴史教科書をつくる会により二月二十一日に検定の内容に関わる会見が行われたことは、申請図書の適切な情報管理の観点から問題であると考えています。
あと、文部科学省が訂正することができないのかという御指摘なんですけれども、確かに、教科用図書検定規則には文部科学大臣による訂正の勧告に関する規定はあるんですが、教科用図書検定調査審議会の専門的、学術的な審議に基づいて行われる教科書検定の性格に鑑みれば、専ら文部科学大臣の裁量に属する勧告権の発動は抑制的であることが求められると考えております。
紙の教科書の内容については、先ほど御指摘いただきましたように、四年ごとに検定を経て改訂されるとともに、その内容の適切性が保たれるよう、随時、客観的事情の変更に伴う訂正や統計資料の更新等の訂正を行うことについて、教科用図書検定規則に定められており、デジタル教科書の内容についても、これに合わせて対応することが必要となります。
それでは、最後に、次の問題に入りますが、検定規則と特許制度との関係についてお聞きをいたします。 パチンコ、パチスロメーカーが遊技機を大量に製造、販売するに当たっては、検定規則に定める技術基準を満たした遊技機を開発し、そして型式に関する検定を取得しなければなりません。
なお、御指摘の教科用図書検定規則の第四項でございました。これは、文部科学大臣がその訂正の申請を勧告すること、こういう規定でありますけれども、過去、この規定を適用したことはありませんし、また、特定の事項を記述することについて要請したことはあっておりません。 したがいまして、いずれにいたしましても私たちは、やはり今の制度を慎重に取り扱っていかなければならないと思っております。
○高木国務大臣 教科用図書検定規則第十四条の第二項、「検定を経た図書について、前項に規定する記載を除くほか、学習を進める上に支障となる記載、更新を行うことが適切な事実の記載若しくは統計資料の記載又は変更を行うことが適切な体裁があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行うことができる。」ということです。
○高井大臣政務官 お尋ねのあった教科書検定の仕組みについてでございますけれども、教科用図書検定規則等に基づいて行っております。 まず、教科書発行者から検定の申請を受けまして、文部科学大臣が教科用図書検定調査審議会に諮問をいたします。 その次に、審議会で、検定時点における客観的、学問的成果を踏まえた上で専門的、学術的な審査が行われ、教科書として適切か否かを審査いたします。
前後の関係でございますが、この四月の政府委員の答弁等にありますように、正に手続上、検定規則にのっとってそのような検定意見が付され、そしてその検定意見を基にその審議会がこの意見を付すかどうかということを審議をされました。審議はしていないじゃないかという意見がありますが、審議はされております。
さっきの検定規則十三条二項に基づく訂正の申請が出るであろうという予想をしているというお話ですけれども、ただ、例えば十月一日の町村官房長官の記者会見、ここでの発言を聞いていると、沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受けとめ、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得る、渡海文科相にもそのように指示をしているというお話があるわけです。
私どもの文部科学の部門会議でもヒアリングを二回ほどさせていただいて、局長にもおいでいただいていますけれども、その中で、私どもが聞いたところでは、教科用図書検定規則の第十三条「検定済図書の訂正」に基づいて訂正される、そして、その中身としては十三条の二項にある「学習を進める上に支障となる記載」に該当するということで訂正するというふうに聞いておりますが、そういうことでよろしいですか。
そういう中で、これは消極的だと言われるかもしれませんが、既に数社、教科書会社の方から、もしこの、いわゆるこれは検定規則十三条の一項、二項という項目がございまして、修正というものを出すときにはどういう手続になるかと、こういう相談もございます。そういったことには真摯に対応し、しかも、これもやっぱり中身の問題は我々が介入することなく再度審議会において審議をしていただくのがよかろうと。
私たちは、検定制度の必要性を認めながらも、検定過程に疑義が生じた場合にはもう一度審議会に差し戻すことができる、そういった旨の検定規則の改正を行うしかないと思っておるんですよ。我々民主党は、この検定規則を改正する国会決議を衆議院、参議院ともに提出いたしております。これは決して政治的関与ではありませんよ。沖縄の県議会や市議会が決議したと同じように、政治的関与ではありません。
現実的には、形式的に検定規則基準にのっとって適正に手続が行われているのかどうかを確認するところまででございます。内容について立ち入ることはございません。
旨提言されたことを受けまして、平成十四年の十月一日、教科用図書検定規則実施細則を改正をし、申請図書の適切な管理に関する規定を設けたものでございます。
○国務大臣（中山成彬君） この検定中の申請図書が外部に漏れることのないようにということは、教科用図書検定規則実施細則に基づきまして申請者に対して適切な管理を指導してきているところでございます。
○川内委員 初中局長、今るる述べられたが、私は、平成十六年六月発行の教科書関係法令集、文部科学省初等中等教育局教科書課と書いてある冊子をきょうは持ってまいりましたが、今初中局長が述べられた言葉の中に、教科用図書検定規則、義務教育諸学校教科用図書検定基準、あるいは教科用図書検定規則実施細則などという言葉が一切出なかったけれども、この教科書関係法令集に載せているこれらの規則、実施細則、基準等にのっとって
○川内委員 そうすると、好ましくないというのは、この教科書関係法令集にある検定規則あるいは検定規則実施細則のどの部分に反するというふうに、どの部分に該当するというふうに判断をされたのでしょうか。
○川内委員 いや、検定基準だけじゃなくて、教科用図書検定規則実施細則あるいは教科用図書検定規則、これらにものっとるんですねということを確認しているんです。